骨太方針など閣議決定

政府4計画  人手不足に対応

【読売新聞6.16】

政府は15日、

「経済財政運営と改革の基本方針」

(骨太の方針)や

「まち・ひと・しごと創生基本方針」

など、政策展開の方向性を示す

「政府4計画」を閣議決定した。

人手不足への対応に重点を置き、

外国人材の受け入れ拡大など、

経済成長を促す政策を前面に

打ち出したのが特徴だ。

骨太の方針では、

就労を目的とした新たな

在留資格を創設すると明記した。

高い専門性があれば、

在留期限を撤廃し、

家族の帯同を認めることも検討する

「移民政策とは異なる」と強調したが

外国人受け入れの大きな転機となる

可能性がある。

財政健全化を巡っては、

基礎的財政収支が黒字化する時期の

目標を5年先送りし、

2025年度とする方針を掲げた。

16~18年度の予算編成で数値目標を

定めてきた社会保障費の伸びは、

今後は数値を設けないことにした。

「これまで

3年間と同様の歳出改革努力を継続」

という表現が盛り込まれたが、

財政規律が緩む恐れがある。

新たな成長戦略となる

「未来投資戦略」では、

行政手続きをインターネットで

一括して行えるようにする

法案を18年度中に国会に提出すること

などを盛り込んだ。


《骨太の方針》

◇外国人材の受け入れ拡大へ、

就労目的の新たな在留資格を創設

◇25年度に基礎的財政収支を黒字化。

21年度に進捗を管理する中間指標を

設定

◇19、20年度の当初予算で消費増税の

経済対策

《未来投資戦略》

◇行政手続きの電子化を推進する

「デジタルファースト法案(仮称)」を

18年度中に国会提出

《規制改革実施計画》

◇遠隔の薬剤師が薬の使い方を

説明する「オンライン服薬指導」を

実現

《まち・ひと・しごと創生基本方針》

◇6年間で地方の就業者や起業者を

30万人増やす