日本の眺望(43)

民泊53自治体で追加規制

【読売新聞6.15】

きょう新法施行

本紙150自治体調査

芦屋 全域で禁止◆目黒区  週末のみ


住宅の空き部屋などを利用した

「民泊」を解禁する

住宅宿泊事業法(民泊法)が15日に施行

民泊のスタートに合わせて、

全国で53自治体が独自に条例を制定し

民泊法に上乗せする形で厳しい

営業規制を設けることが

読売新聞の調査でわかった。

区域を指定して規制する

自治体は49自治体に上り、

兵庫県の条例に基づき、

芦屋市では1年を通じて

全域で民泊が禁止となる。




☆住宅宿泊事業法☆

訪日外国人の増加による

宿泊施設不足を解消するため、

健全な民泊を普及させるのが目的。

民泊を行うには

自治体への届け出が必要で、

営業できる日数の上限は年180日。

事業者には

宿泊者名簿の作成や

苦情対応などが義務づけられ、

オーナーらが

同居しない場合は、

こうした業務を管理業者に委託する

必要がある。