企業 2年連続最高益
18年3月期決算 30兆円規模
東証一部上場
【読売新聞5.12】
東京証券取引所1部に上場する
企業の2018年3月期決算発表が11日
ピークを迎えた。
円安や米国の大規模な減税が
追い風となり、
最終利益の合計は
2年連続で過去最高を更新する見通し
米中の貿易摩擦による悪影響が警戒され
19年3月期の業績は減益予想となっている
SMBC日興証券が10日までに
発表を終えた743社
(全体の約56％、金融などを除く)
を集計したところ、
18年3月期の売上高は前期比8％増
最終利益は26.1％増だった。
11日以降発表の企業分も含めると
最終利益の合計は
30兆円規模と過去最高だった
前期の約24兆円を上回りそうだ。
製造業の最終利益は
38.4％増と好調ぶりが目立つ。
世界経済の拡大で輸出が伸びたことに
加え、為替相場が17年3月期と比べて
円安水準で推移したことで、
収益が改善された。
業績別では
日立製作所、
ソニーなど「電機」で46.3％増だった
TOYOTAやHONDAなど
「輸送用機器」は50.3％増。
米国トランプ政権の法人税率引き下げで
税負担が減り、利益が伸びた。
19年3月期の業績予想は、
売上高が2.4％増となる反面、
最終利益は1.8％減と3年ぶりの減益だ
足元で1㌦=109円前後で推移している
円相場が円高・㌦安に振れるとの
見方が多いためだ。
また、米中の貿易摩擦が一段と
深刻になれば、輸出企業に打撃となる
伊藤忠商事の岡藤正広会長は
「トランプ米国大統領の言動や政策で
大きく変わる。
一も二にも
トランプリスクだ」と話した。
米国による
対イラン制裁再開の方針をきっかけと
した原油高が続けば、
日本経済に悪影響が出る。
SMBC日興証券株式調査部の
伊藤桂一チーフクオンツアナリストは
「今後の業績は
世界情勢の動向に左右される」と
指摘している。
18年3月期決算 30兆円規模
東証一部上場
【読売新聞5.12】
東京証券取引所1部に上場する
企業の2018年3月期決算発表が11日
ピークを迎えた。
円安や米国の大規模な減税が
追い風となり、
最終利益の合計は
2年連続で過去最高を更新する見通し
米中の貿易摩擦による悪影響が警戒され
19年3月期の業績は減益予想となっている
SMBC日興証券が10日までに
発表を終えた743社
(全体の約56％、金融などを除く)
を集計したところ、
18年3月期の売上高は前期比8％増
最終利益は26.1％増だった。
11日以降発表の企業分も含めると
最終利益の合計は
30兆円規模と過去最高だった
前期の約24兆円を上回りそうだ。
製造業の最終利益は
38.4％増と好調ぶりが目立つ。
世界経済の拡大で輸出が伸びたことに
加え、為替相場が17年3月期と比べて
円安水準で推移したことで、
収益が改善された。
業績別では
日立製作所、
ソニーなど「電機」で46.3％増だった
TOYOTAやHONDAなど
「輸送用機器」は50.3％増。
米国トランプ政権の法人税率引き下げで
税負担が減り、利益が伸びた。
19年3月期の業績予想は、
売上高が2.4％増となる反面、
最終利益は1.8％減と3年ぶりの減益だ
足元で1㌦=109円前後で推移している
円相場が円高・㌦安に振れるとの
見方が多いためだ。
また、米中の貿易摩擦が一段と
深刻になれば、輸出企業に打撃となる
伊藤忠商事の岡藤正広会長は
「トランプ米国大統領の言動や政策で
大きく変わる。
一も二にも
トランプリスクだ」と話した。
米国による
対イラン制裁再開の方針をきっかけと
した原油高が続けば、
日本経済に悪影響が出る。
SMBC日興証券株式調査部の
伊藤桂一チーフクオンツアナリストは
「今後の業績は
世界情勢の動向に左右される」と
指摘している。