日本の眺望(18)

国境離島  私有地を調査

政府  安保『重要地』保全へ

【読売新聞4.8】

政府は今年度、日本の領海や

排他的経済水域(EEZ)の基点となる

国境離島の私有地に関する初の

実態調査を実施する。

『保全上重要な土地』を指定する

制度を作り、土地の保全策を講じる方針

安全保障上の脅威になり得る土地取引の

監視を強め、領海の保全や海洋権益の

確保を図る狙いがある。


【国境離島】

領海やEEZなど国の外縁を根拠づける離島

全国に525島ある。

有人国境離島地域保全特別措置法は

東京都の小笠原諸島や沖縄県の

八重山諸島など29地域・148島を

『有人国境離島』に指定し、

保全の対象としている。

このうち、長崎県の対馬や島根県の

隠岐諸島など15地域・71島は

『特定有人国境離島地域』に指定され

航路・航空路の住民運賃の引き下げ

などの支援策が講じられている。