東京五輪   警備にJV

会場点在   100社超目標  人員確保

【読売新聞4.4】

2020年東京五輪・パラリンピックの

競技会場の警備について、

民間警備会社14社が中核となり、

共同企業体(JV)を作って担当。

大会組織委員会によると、

JVの手法を用いて

五輪・パラリンピックの警備を

行うのは初めて。

20年大会は、

競技会場が点在して多数の

民間警備員が必要な状況。

今後、会場ごとの警備計画を立てて

警備員数を算出するが、

立候補段階では

1万4000人に上ると見込んでいる。

警備会社は通常業務と並行して

大会警備も担うこととなり、

少数の警備会社に頼る方式では

人手不足に陥ることが懸念されていた。