日本の未来(258)

支援物資の要請   自動集約

新システム  国、避難所と共有

政府は、

大規模地震などの発生に備え、

被災した市町村や避難所と支援物資に

関する需給情報を自動的に

集約・共有できるシステムを

開発する方針を固めた。

現場が必要とする支援物資の状況を

国が把握することで、

被災地へ迅速に無駄なく

届ける狙いがある。

2018年度中にも新システムの

運用を始めたい考えだ。


政府は、

指定避難所ではない場所で

身を寄せ合う被災者を

携帯電話の位置情報で把握する

システムの開発も進めており、

20年の東京五輪・パラリンピック前の

実用化を目指している。

こうしたシステムにより、

支援物資と支援者の動きを

把握することで、被災者への

迅速で効率的な支援体制を

構築したい考えだ。