FRB利上げ    堅調な米経済

保護主義な影

対中  制裁関税署名へ

【読売新聞3.23】

米連邦準備制度理事会は21日、

政策金利となる

フェデラル・ファンド金利の

誘導目標を0.25%引き上げ

年1.5~1.75%にすると発表した。

ただ、

トランプ大統領は22日

(日本時間23日未明)に

中国製品を対象に

巨額関税を課す大統領令に署名する

中国は反発しており、

貿易戦争のリスクが高まれば

今後の米経済の先行きにも影響する。

(ワシントン  山本貴徳、

北京 鎌田秀男)


【米国による対中制裁、

輸入制限のポイント】

〈読売新聞3.24〉

◇中国が米企業の知的財産を

侵害しているとして500億~600億㌦

規模の関税措置

◇中国が米企業に不当な技術供与を

求めたとして、世界貿易機関(WTO)

に提訴

◇中国企業に米企業が買収されるのを

防ぐため、中国からの対米投資の制限を

検討

◇鉄鋼とアルミニウムについて、

23日に輸入制限措置を発動。

鉄鋼に25%、

アルミニウムに10%の関税を上乗せ。

カナダや欧州連合(EU)など

7ヵ国・地域は当面、適用除外。

日本は対象。


◆米通商法301条

不公正な貿易慣行により、

米企業に損害を与えていると米政府が

認定した国に対し、関税引き上げなどの

制裁措置を発動できると定めている。

ある国が自国企業に資金支援し、

不当に安い価格で米国向けに

輸出している場合などに適用される。  

◆米通商拡大法232条

ある輸入品が米国の安全保障上の

『脅威』であると米政府が認定した

場合、関税引き上げや輸入量割り当てが

できると規定している。

世界貿易機関(WTO)が発足した

1995年以降、米国は同条に基づく

輸入制限を発動したことはない。