仮想通貨3社  廃業へ

金融庁『みなし』2社に業務停止

金融庁は8日、仮想通貨交換業者として

登録申請中の

『みなし業者』のうち、

ビットステーション(名古屋市)と

FSHO(横浜市)に業務停止命令を出した

また、巨額の仮想通貨NEMが

流出したコインチェック(東京)のほか

登録業者を含む計5社に対し、

業務改善命令を出した。

顧客保護や内部管理に問題があると

判断した。


命令による業務停止期間は

3月8日~4月7日で、

利用者による資産の払い戻し以外の

業務ができなくなる。

ビットステーションは

同社の全株を保有していた

経営企画部長が顧客の仮想通貨を

私的に流用していたことが

問題視された。

FSHO は、マネーロンダリング

(資金洗浄)の疑いがある取引が

あったのに、再発防止策を

検証しなかった。

金融庁は

みなし業者3社から登録申請を

取り下げる申し出があったことを

明らかにした。

ビットステーションと、

ビットエクスプレス(那覇市)、

来夢(三重県鈴鹿市)で、

事業を断念し

仮想通貨交換業については

廃業することになる。


コインチェックは8日、

NEMを保有していた約26万人の

顧客への補償を来週をメドに

行うと発表した。

日本円で約460億円を返却する。

取引停止中の仮想通貨は

来週以降、順次取引を再開するという