仮想通貨3社 廃業へ
金融庁『みなし』2社に業務停止
金融庁は8日、仮想通貨交換業者として
登録申請中の
『みなし業者』のうち、
ビットステーション(名古屋市)と
FSHO(横浜市)に業務停止命令を出した
また、巨額の仮想通貨NEMが
流出したコインチェック(東京)のほか
登録業者を含む計5社に対し、
業務改善命令を出した。
顧客保護や内部管理に問題があると
判断した。
命令による業務停止期間は
3月8日~4月7日で、
利用者による資産の払い戻し以外の
業務ができなくなる。
ビットステーションは
同社の全株を保有していた
経営企画部長が顧客の仮想通貨を
私的に流用していたことが
問題視された。
FSHO は、マネーロンダリング
(資金洗浄)の疑いがある取引が
あったのに、再発防止策を
検証しなかった。
金融庁は
みなし業者3社から登録申請を
取り下げる申し出があったことを
明らかにした。
ビットステーションと、
ビットエクスプレス(那覇市)、
来夢(三重県鈴鹿市)で、
事業を断念し
仮想通貨交換業については
廃業することになる。
コインチェックは8日、
NEMを保有していた約26万人の
顧客への補償を来週をメドに
行うと発表した。
日本円で約460億円を返却する。
取引停止中の仮想通貨は
来週以降、順次取引を再開するという
金融庁『みなし』2社に業務停止
金融庁は8日、仮想通貨交換業者として
登録申請中の
『みなし業者』のうち、
ビットステーション(名古屋市)と
FSHO(横浜市)に業務停止命令を出した
また、巨額の仮想通貨NEMが
流出したコインチェック(東京)のほか
登録業者を含む計5社に対し、
業務改善命令を出した。
顧客保護や内部管理に問題があると
判断した。
命令による業務停止期間は
3月8日~4月7日で、
利用者による資産の払い戻し以外の
業務ができなくなる。
ビットステーションは
同社の全株を保有していた
経営企画部長が顧客の仮想通貨を
私的に流用していたことが
問題視された。
FSHO は、マネーロンダリング
(資金洗浄)の疑いがある取引が
あったのに、再発防止策を
検証しなかった。
金融庁は
みなし業者3社から登録申請を
取り下げる申し出があったことを
明らかにした。
ビットステーションと、
ビットエクスプレス(那覇市)、
来夢(三重県鈴鹿市)で、
事業を断念し
仮想通貨交換業については
廃業することになる。
コインチェックは8日、
NEMを保有していた約26万人の
顧客への補償を来週をメドに
行うと発表した。
日本円で約460億円を返却する。
取引停止中の仮想通貨は
来週以降、順次取引を再開するという