仮設 ピークの1割
今秋1万2000戸以下 解消 流れ加速へ
東日本大震災の被災者が入居する
仮設住宅が、今年秋には
ピーク時の1割を下回る
1万2000戸以下に減少する
見通しになっていることが
国や関係自治体への取材でわかった。
この時期までに
入居期限が切れる被災者に限った
集計で、復興庁は
『期限前の退去も増えている』と
しており、今後、
仮設住宅解消に向けた流れが
加速する見通しだ。
読売新聞は先月から今月にかけ、
国や岩手、
宮城、
福島各県がまとめている
最新データを聞き取ったほか、
災害救助法に基づく仮設住宅に
入居する住民がいる3県の29市町村に
見通しなどを取材した。
集計には
プレハブ型の住宅のほか、
県などが民間アパートなどを
借り上げた『みなし仮設』への
入居者や、同法に基づき県外で
住宅の無償提供を受けている
被災者も含めた。
その結果によると、東日本大震災の
被災者が入居している
仮設住宅は計約1万7100戸
(2月1日現在)。
このうち、計約5100戸が
今年9月末までに入居期限が切れ
退去する見通しになっていることが
わかった。これらの被災者の退去が
予定通りに進めば、
仮設住宅の入居者はピーク時の
12万3723戸
(2012年3月末、内閣府調べ)
の約9.7％に減少する。
岩手、宮城両県では、
仮設入居者がいる15市町の
計約7800戸のうち、
約4200戸が今年9月末までに
期限切れとなり、退去する見通し。
今月末で入居者がいなくなる
3市町を除く12市町は、
原則として自宅や災害公営住宅の
完成が遅れているなどの理由がある
被災者に限り、入居期限を来年3月末
まで延長した。
東京電力福島第一原発事故の影響で
7市町村にまたがる避難指示区域が
設定されている福島県では、
今月末までに楢葉町などの
約900戸が期限切れとなり、
退去するとみられる。
このほか、新年度もこれまでと
同様、全入居者の入居期限を
一括延長する9市町村も、
入居者の意向調査を進めており、
『プレハブでは
約9割は退去の見通しが立っている』
(南相馬市)、
『プレハブ入居者は
現在の2割程度に減ると予想している』
(双葉町)などとしている。
今秋1万2000戸以下 解消 流れ加速へ
東日本大震災の被災者が入居する
仮設住宅が、今年秋には
ピーク時の1割を下回る
1万2000戸以下に減少する
見通しになっていることが
国や関係自治体への取材でわかった。
この時期までに
入居期限が切れる被災者に限った
集計で、復興庁は
『期限前の退去も増えている』と
しており、今後、
仮設住宅解消に向けた流れが
加速する見通しだ。
読売新聞は先月から今月にかけ、
国や岩手、
宮城、
福島各県がまとめている
最新データを聞き取ったほか、
災害救助法に基づく仮設住宅に
入居する住民がいる3県の29市町村に
見通しなどを取材した。
集計には
プレハブ型の住宅のほか、
県などが民間アパートなどを
借り上げた『みなし仮設』への
入居者や、同法に基づき県外で
住宅の無償提供を受けている
被災者も含めた。
その結果によると、東日本大震災の
被災者が入居している
仮設住宅は計約1万7100戸
(2月1日現在)。
このうち、計約5100戸が
今年9月末までに入居期限が切れ
退去する見通しになっていることが
わかった。これらの被災者の退去が
予定通りに進めば、
仮設住宅の入居者はピーク時の
12万3723戸
(2012年3月末、内閣府調べ)
の約9.7％に減少する。
岩手、宮城両県では、
仮設入居者がいる15市町の
計約7800戸のうち、
約4200戸が今年9月末までに
期限切れとなり、退去する見通し。
今月末で入居者がいなくなる
3市町を除く12市町は、
原則として自宅や災害公営住宅の
完成が遅れているなどの理由がある
被災者に限り、入居期限を来年3月末
まで延長した。
東京電力福島第一原発事故の影響で
7市町村にまたがる避難指示区域が
設定されている福島県では、
今月末までに楢葉町などの
約900戸が期限切れとなり、
退去するとみられる。
このほか、新年度もこれまでと
同様、全入居者の入居期限を
一括延長する9市町村も、
入居者の意向調査を進めており、
『プレハブでは
約9割は退去の見通しが立っている』
(南相馬市)、
『プレハブ入居者は
現在の2割程度に減ると予想している』
(双葉町)などとしている。