日本の眺望(6)

町村議の兼職制限緩和

政府方針  なり手不足  解消へ

【読売新聞3.4】

政府が小規模自治体を対象に

議員の兼職・兼業制限を緩和する

方針であることがわかった。

自治体の判断で、

自治体と請負関係にある

法人役員や他の自治体職員らを

議員に選出できるようにする。

過疎化や

高齢化の進む町村が直面している

議員の『なり手不足』を解消する

狙いがある。

政府は、早ければ来年の

通常国会に地方自治法などの

改正案を提出したい考えだ。


【議員の兼職・兼業制限】

地方自治法92条は、

議会の監視機能を確保するため、

公務員との兼職を制限しているほか、

議員が私的な利益を得ないよう、

自治体と請負関係にある

団体・法人役員などとの兼業を

禁じている。

全国町村議会議長会の調査

(2017年7月現在)によると、

町村の兼業議員は78％。

兼業のうち最も多いのは農業で30％。

建設業7％、

卸売・小売業6％などが続いている。