世界の眺望(2-3)

LGBTパートナー証明書

政令市で3例目

大阪市、新制度創設へ

【読売新聞3.2】

大阪市の吉村洋文市長は1日、

同性愛者など性的少数者の

パートナーを夫婦と同じような

関係として公的に認め、

証明書を発行する制度を創設する

方針を明らかにした。

2018年度中の運用を目指す。

また同年度までに

職員採用試験の申訳書などの

性別記入欄の廃止も決めた。

LGBTのパートナーに証明書を

発行する制度は、

東京都渋谷区などであり、

政令指定都市では

札幌、

福岡両市に続き、

3例目。

証明書があっても、

配偶者控除の適用など、

異性の夫婦と同等の法的権利は

認められないが、

生命保険の受取人になる際などに

円滑に進む場合があるという。

大阪市は

今後、条例や要綱などで

運用ルールを検討する。

吉村市長は

この日の市議会本会議で

『LGBTの方々が

社会の制度を利用する際に

直面する不利益の解消に

つながるよう、市が積極的に支援し

民間の取り組みを促したい』と

述べた。