BAD NEWS(43)

在宅ワークあっせん

消費者庁は19日、

在宅ワークのあっせんをうたい、

高額な費用を支払わされる

被害が相次いでいるとして、

消費者安全法に基づき、

業者名を公表し

注意を呼びかけた。

被害総額は全国で50人以上、

計約4400万円に及ぶ。

同庁によると、

『Social Net』や

『Smart Plan』と名乗る2社は

『誰でもすぐに収入UP！』などと

キャッチコピーを作成する

在宅ワークをネットで勧誘し、

申込者に研修を受けさせた上で

契約時に突然、

在宅ワークを

始めるためのHP作成など

『初期費用』として

約50万円を請求していた。

全国の消費生活センターなどには

2016年11月～今年1月の間に90件の

相談が寄せられた。


【読売新聞2.20】