子育て支援法改正案
保育所 広域で受け入れ
市区町村超えて融通
政府が今国会に提出する
子ども・子育て支援法改正案の全容が
2日、分かった。
市区町村の枠を超えて認可保育所を
利用しやすくするよう、
都道府県が
『待機児童対策協議会(仮称)』を
設置できる規定の新設が柱だ。
政府は近く改正案を
閣議決定する方針で、
今国会での成立と4月1日の施行を
目指す。
都道府県に協議会
改正案などによると、
協議会は関係する市区町村のほか、
保育事業者や
有識者らでつくる。
主に
①市区町村の保育所整備計画
②広域利用のための市区町村間の
調整
③必要な保育士の確保・育成策
ー話し合う。
待機児童が多い市区町村を国が
政令で指定する規定も設ける。
指定を受けた市区町村を
重点を支援するため、
厚生労働省などの関係省が
必要に応じて協議会に加わる。
認可保育所は、子育てをする
親が暮らす市区町村の施設に
入所申請するのが原則だ。
ただ、居住地の保育所が定員を
オーバーしていても、近くの
市区町村や、親の職場がある
市区町村が受け入れ可能な保育所を
持っている場合がある。
市区町村が保育所を融通しあえるように
すれば、待機児童の解消に役立つ。
そのため、
国は市区町村が調整する場として、
待機児童対策協議会を設けることにした
厚生労働省幹部は
『都道府県が関わる協議会を通じ
保育所の利用を拡大させたい』と
語る。一方、改正案には、
国が市区町村の保育事業に補助する
ことを明記した。
これに伴い、認可移行を目指す
認可外保育所の運営費の補助率を
来年度から4～7割に引き上げる
方向だ。現在の補助率は2～5割に
とどまっており、認可移行を後押し
する狙いがある。
政府が昨年12月に決めた
『人づくり革命』の政策パッケージで
2019年10月の消費増税に伴って
保育事業などへの企業負担を
3000億円増やすことが盛り込まれた。
これを踏まえ、
改正案には、
保育事業などへの企業の
拠出金率引き上げも掲げた。
企業の拠出金率の上限を0.25％から
0.45に改める。
政府は来年度の拠出金率を0.29％とし
増額分のうち
1000億円を前倒しでまかなう方針。
今後、段階的に拠出金率を
引き上げる。
【読売新聞2.3】
保育所 広域で受け入れ
市区町村超えて融通
政府が今国会に提出する
子ども・子育て支援法改正案の全容が
2日、分かった。
市区町村の枠を超えて認可保育所を
利用しやすくするよう、
都道府県が
『待機児童対策協議会(仮称)』を
設置できる規定の新設が柱だ。
政府は近く改正案を
閣議決定する方針で、
今国会での成立と4月1日の施行を
目指す。
都道府県に協議会
改正案などによると、
協議会は関係する市区町村のほか、
保育事業者や
有識者らでつくる。
主に
①市区町村の保育所整備計画
②広域利用のための市区町村間の
調整
③必要な保育士の確保・育成策
ー話し合う。
待機児童が多い市区町村を国が
政令で指定する規定も設ける。
指定を受けた市区町村を
重点を支援するため、
厚生労働省などの関係省が
必要に応じて協議会に加わる。
認可保育所は、子育てをする
親が暮らす市区町村の施設に
入所申請するのが原則だ。
ただ、居住地の保育所が定員を
オーバーしていても、近くの
市区町村や、親の職場がある
市区町村が受け入れ可能な保育所を
持っている場合がある。
市区町村が保育所を融通しあえるように
すれば、待機児童の解消に役立つ。
そのため、
国は市区町村が調整する場として、
待機児童対策協議会を設けることにした
厚生労働省幹部は
『都道府県が関わる協議会を通じ
保育所の利用を拡大させたい』と
語る。一方、改正案には、
国が市区町村の保育事業に補助する
ことを明記した。
これに伴い、認可移行を目指す
認可外保育所の運営費の補助率を
来年度から4～7割に引き上げる
方向だ。現在の補助率は2～5割に
とどまっており、認可移行を後押し
する狙いがある。
政府が昨年12月に決めた
『人づくり革命』の政策パッケージで
2019年10月の消費増税に伴って
保育事業などへの企業負担を
3000億円増やすことが盛り込まれた。
これを踏まえ、
改正案には、
保育事業などへの企業の
拠出金率引き上げも掲げた。
企業の拠出金率の上限を0.25％から
0.45に改める。
政府は来年度の拠出金率を0.29％とし
増額分のうち
1000億円を前倒しでまかなう方針。
今後、段階的に拠出金率を
引き上げる。
【読売新聞2.3】