有望事業発掘へ規制緩和

政府   3年間の時限立法

【読売新聞1.26】

新ビジネスを生み出すために

大胆な規制緩和を行う

『規制のサンドボックス』制度の

創設を柱とした

『生産性向上特別措置法案』の

全文が25日、

明らかになりました。

政府は法案を3年間の時限立法とし、

短期集中で取り組むことで、

日本発の有望事業を掘り起こしたい

考えだ。来月にも法案を国会提出し

早期成立を目指す。



【規制のサンドボックス】

サンドボックスは英語で

『砂場』の意味。

子供が思うままに砂遊びするように、

規制がかからない環境を実験的に作り

新事業の有効性を確認する。

英国とシンガポールで

2016年に始まり、

金融と情報技術(IT)を

融合した新サービス

『フィンテック』分野で

計約50事業が認定されている。