私学助成  経営悪化で減額

新年度導入へ

教育の質   定評価も

【読売新聞1.20】

文部科学省は

私立大・短大を運営する

学校法人が著しい経営悪化に

陥った場合などに、

法人への私学助成金を減額する

新しい仕組みを2018年度に導入する

方針を決めました。

財務情報を開示していない法人の

減額幅も拡大する。

18年度は18歳人口が再び減少局面に

入り、経営環境の一層の悪化が

見込まれるため、経営改善が

進まない法人には撤退を含む

抜本的な対応を促す。


【私学助成金の増額・減額の主な要件】

◇増額

☆特色ある研究の取り組み

☆地域連携や国際化など改革

☆『教育の質』が高評価

◆減額

☆定員割れ(50%以下は不交付)

☆5年程度の連続赤字

☆『教育の質』が低評価

(上記3は全て該当でさらに減額)

☆財務情報の非公開(減額幅を拡大)

☆経営改善計画に実効性なし


【私学助成金】

学生の負担軽減や教育研究の向上のため

国が私大・短大を経営する

学校法人に交付する補助金。

学生数や教職員数などに

応じた『一般補助』と、

特色ある教育研究に配分する

『特別補助』がある。

2018年度の予算額(案)は

総額3154億円。