日本の未来(218)

歩道の無電柱化  促進

五輪控えバリアフリー

電柱や電線の地中化促進に向け

政府が制度整備に着手することが

わかった。無電柱化は幹線道路を

中心に進められてきたが、

道路法を改正し、歩道も無電柱化の

対象に含めることなどが柱だ。

政府は2020年

東京五輪・パラリンピックを契機とした

国内全域の

『バリアフリー都市』化を目指しており

まずは高齢者や障害者の通行の

妨げになる電柱について地中化を

事実上、義務づける方針だ。

法改正のほか、

電気事業者の工事費用に対する

補助金制度を新設する。

電気事業者の負担を軽減することで

工事を加速する狙いがある。

これらを盛り込んだ

『無電柱化推進計画』を今春頃までに

策定する。

日本には現在、

約3550万本の電柱があり、

年に7万本ずつ増えている。

無電柱化が比較的進んでいる

東京23区で8％、

大阪市で6％にとどまっており、

100％のロンドンとパリ、

95％の台北、

46％のソウルなどと比べ、

率の低さが際立っている。

歩道を無電柱化する道路法改正案は

通常国会に提出する方針だ。

同法37条は、

『交通が著しく

ふくそう(混雑)する』道路などで

電柱が車両の通行の邪魔になる場合

道路管理者が設置を禁止したり、

制限したりできると定めている。

改正案はこれを歩道に拡大し、

『著しく狭い歩道について、

歩行者の安全かつ円滑な通行を

図るために特に必要がある場合』も

電気事業者に電柱撤去を要請できる

ようにする。

無電柱化が必要となる歩道の幅員など

対象道路の基準や、

実施期限などは、

政令や通達などで明示する。

年内に公表する。

歩道のない道路についても

無電柱化を進めやすくする。

同法37条は『ふくそう』の具体的基準が

なく、実効性に乏しかった。

このため、幅員や交通量の基準を

政令や通達などで新たに定める。

電柱撤去までの猶予期限も示し

取り組みを促す。

無電柱化の費用は通常、国、自治体、

電気事業者が3分の1ずつ負担するが

1㌔・㍍あたり約10.6億円の

工事費がネックになっている。

事業者の協力を得るため、

政府は事業者が独で無電柱化に

取り組み場合は事業費の約半分を

補助する方針を決め、

18年度予算案に事業費を計上した。

政府は法整備や

予算措置を通じ、

18年度から数年間は

年500～550㌔・㍍、

その後は

『倍々ペース』(政府関係者)で

無電柱化地域を拡大する考えだ。

【読売新聞1.14】