電力9社 送配電連携
平時から【余剰】融通 20年度にも
東京電力HDや関西電力など
全国の電力大手9社が、
電力の送配電事業での連携を
検討していることが分かった。
全国規模で電力の融通をスムーズに
行えるようにし、コストを抑えつつ、
停電などのリスクを減らす体制を
整える。2020年度の実現を目指す。
今後、電力大手の再編・統合に
つながる可能性もある。
連携するのは、東電、関電のほか、
北海道、東北、中部、北陸、中国、四国
九州の各電力会社。
沖縄電力は送電綱がつながっていない
ため加わらない。
政府は26日の審議会で、9社の
連携を制度面から後押しする方針を示す
電力各社は、急な電力需要に
対応できるように火力発電所や
揚水発電所を予備用に待機させ、
基本的には各電力の管内で独立して
需要調整を行っている。
災害時には各社の営業エリアを
またいだ余剰電力の融通を
行っているが、地域ごとに電力の
周波数が異なることもあり、
例外的な措置にとどまっているのが
実情だ。
太陽光発電など天候によって
出力が不安定になりやすい
再生可能エネルギーの普及で、
各社は管内だけで
需要調整を行うことが
難しくなっている。
9社は共通の需要調整システムを
整備し、各社の予備用の発電所を
一体的に運用することで
地域をまたいだ電力の融通を平時から
行いやすくする。
政府は、太陽光発電や
風力発電など再生可能エネルギーの
普及を促しており、
30年度に発電量全体に占める比率を
16年度の15％から
22～24％に高める計画だ。
再生エネルギー比率が高まれば
電力の出力が不安定になる可能性が
高まる。こうした事態に備えるため
電力各社は予備用の火力発電所などへの
投資費用が膨らむ可能性があった。
電力の融通を災害時だけでなく
日常的に行うようになれば
電力業界全体でコスト削減に
つなげることが期待できる。
9社連携によるコストの削減効果は
『合計で1000億円程度にのぼる』
(電力業界関係者)との見方もあり
将来的に電気料金の引き下げにも
つながる可能性がある。
平時から【余剰】融通 20年度にも
東京電力HDや関西電力など
全国の電力大手9社が、
電力の送配電事業での連携を
検討していることが分かった。
全国規模で電力の融通をスムーズに
行えるようにし、コストを抑えつつ、
停電などのリスクを減らす体制を
整える。2020年度の実現を目指す。
今後、電力大手の再編・統合に
つながる可能性もある。
連携するのは、東電、関電のほか、
北海道、東北、中部、北陸、中国、四国
九州の各電力会社。
沖縄電力は送電綱がつながっていない
ため加わらない。
政府は26日の審議会で、9社の
連携を制度面から後押しする方針を示す
電力各社は、急な電力需要に
対応できるように火力発電所や
揚水発電所を予備用に待機させ、
基本的には各電力の管内で独立して
需要調整を行っている。
災害時には各社の営業エリアを
またいだ余剰電力の融通を
行っているが、地域ごとに電力の
周波数が異なることもあり、
例外的な措置にとどまっているのが
実情だ。
太陽光発電など天候によって
出力が不安定になりやすい
再生可能エネルギーの普及で、
各社は管内だけで
需要調整を行うことが
難しくなっている。
9社は共通の需要調整システムを
整備し、各社の予備用の発電所を
一体的に運用することで
地域をまたいだ電力の融通を平時から
行いやすくする。
政府は、太陽光発電や
風力発電など再生可能エネルギーの
普及を促しており、
30年度に発電量全体に占める比率を
16年度の15％から
22～24％に高める計画だ。
再生エネルギー比率が高まれば
電力の出力が不安定になる可能性が
高まる。こうした事態に備えるため
電力各社は予備用の火力発電所などへの
投資費用が膨らむ可能性があった。
電力の融通を災害時だけでなく
日常的に行うようになれば
電力業界全体でコスト削減に
つなげることが期待できる。
9社連携によるコストの削減効果は
『合計で1000億円程度にのぼる』
(電力業界関係者)との見方もあり
将来的に電気料金の引き下げにも
つながる可能性がある。