個人軸に2800億円増税
企業向けは増減ゼロ
与党税制大綱
『27年ぶり新税創設』
自民、公明両党は14日、
2018年度の与党税制大綱を決定した。
年収850万円超の会社員への
所得増税やたばこ増税で、
約2800億円の増税となる。
森林保護や観光インフラ整備の財源とする
27年ぶりの新たな国税も創設。
個人の増税が際立つ一方、
法人税は賃上げや
設備投資を進める企業に減税する
メニューが並び、
増減税はほぼ同額となりました。
[増減税の大きい主な税改正]
【増税/合計3700億円↑】
たばこ税 2400億円
所得税改革 900億円
国際観光旅客税 400億円
【減税/合計900億円↓】
事業承継税制 700億円
固定資産税 100億円
消費税の見直しなど 100億円
企業向けは増減ゼロ
与党税制大綱
『27年ぶり新税創設』
自民、公明両党は14日、
2018年度の与党税制大綱を決定した。
年収850万円超の会社員への
所得増税やたばこ増税で、
約2800億円の増税となる。
森林保護や観光インフラ整備の財源とする
27年ぶりの新たな国税も創設。
個人の増税が際立つ一方、
法人税は賃上げや
設備投資を進める企業に減税する
メニューが並び、
増減税はほぼ同額となりました。
[増減税の大きい主な税改正]
【増税/合計3700億円↑】
たばこ税 2400億円
所得税改革 900億円
国際観光旅客税 400億円
【減税/合計900億円↓】
事業承継税制 700億円
固定資産税 100億円
消費税の見直しなど 100億円