道路橋修繕に27兆円
自治体など今後50年で
地方自治体や道路公社が管理する
道路橋について、老朽化に伴う
架け替えを含めた修繕費用が
今後50年間で約27兆円に上るとの
推計結果を、筑波大や高知工科大などの
研究グループが3日までにまとめた。
政令指定都市を除く市区町村の場合、
単純計算で1自治体当たり
年間1億5千万円程度の負担となり、
小規模市町村に対する国の財政支援が
課題となりそうだ。
試算の対象は、2014年度時点で
都道府県と市区町村、道路公社が
管理していた約64万ヵ所の道路橋。
約6割の自治体が作成済みの
『橋梁長寿命化修繕計画』のデータを
基に、従来通り不具合が見つかってから
修繕工事を行う前提で、補修や架け替え
などの費用を積算した。
修繕費の内訳は、政令市を除く
市区町村が13兆4千億円で、
都道府県が9兆9千億円、
政令市が2兆6千億円、
各地の道路公社が1兆4千億円だった。
一方、目視による定期点検に加え、
コンクリートの亀裂や鉄筋の錆び付きを
防ぐといった予防保全対策を実施した
場合は、約半分程度の15兆円に
圧縮できるとした。
調査を主導した筑波大の
堤盛人教授(土木計画学)は
『予防保全を行うケースでも、
小規模市町村では
財源確保が困難になる可能性が高い
費用を正確に見積もれる専門人材も
不足しており、各自治体は将来に備え
真剣に対策を検討すべきだ』と指摘した
推計結果は
東京都内で5日開かれる土木学会建設
マネジメント委員会で
堤教授らが発表する。
【日本経済新聞12.4】
自治体など今後50年で
地方自治体や道路公社が管理する
道路橋について、老朽化に伴う
架け替えを含めた修繕費用が
今後50年間で約27兆円に上るとの
推計結果を、筑波大や高知工科大などの
研究グループが3日までにまとめた。
政令指定都市を除く市区町村の場合、
単純計算で1自治体当たり
年間1億5千万円程度の負担となり、
小規模市町村に対する国の財政支援が
課題となりそうだ。
試算の対象は、2014年度時点で
都道府県と市区町村、道路公社が
管理していた約64万ヵ所の道路橋。
約6割の自治体が作成済みの
『橋梁長寿命化修繕計画』のデータを
基に、従来通り不具合が見つかってから
修繕工事を行う前提で、補修や架け替え
などの費用を積算した。
修繕費の内訳は、政令市を除く
市区町村が13兆4千億円で、
都道府県が9兆9千億円、
政令市が2兆6千億円、
各地の道路公社が1兆4千億円だった。
一方、目視による定期点検に加え、
コンクリートの亀裂や鉄筋の錆び付きを
防ぐといった予防保全対策を実施した
場合は、約半分程度の15兆円に
圧縮できるとした。
調査を主導した筑波大の
堤盛人教授(土木計画学)は
『予防保全を行うケースでも、
小規模市町村では
財源確保が困難になる可能性が高い
費用を正確に見積もれる専門人材も
不足しており、各自治体は将来に備え
真剣に対策を検討すべきだ』と指摘した
推計結果は
東京都内で5日開かれる土木学会建設
マネジメント委員会で
堤教授らが発表する。
【日本経済新聞12.4】