幼児教育無償化   200万人増

日本政府、2兆円枠組み固める

政府は

『人づくり革命』のための2兆円の

政策の骨格を固めた。

3~5歳で幼稚園と保育園に通う場合は

親の年収に関係なく支援を対象とし

国から約8千億円を出す。

新たに無償化の対象になる

子どもは200万人規模になる。

政策の費用対効果は不透明だ。

2019年10月の消費増税に伴う増収分から

1.7兆円前後を回す。

0.3兆円は企業負担とする方向だ。

3~5歳で幼稚園や保育園に通うのは

約250万人。

消費増税に伴う税収が満額で入るのは

20年度になるため、

19年度は5歳児の無償化にとどめ

20年度にすべての項目で進める。


【2兆円の政策パッケージ】

◇3~5歳児の幼稚園・保育園の無償化

8000億円

年収に関係なく一律。高額な私立幼稚園の

全額補填は避ける

◇0~2歳児の保育園の無償化

100億円

年収約260万円未満の世帯に限定

◇待機児童対策として32万人分の

受け皿整備

3000億円

企業が拠出する事業主拠出金を

引き上げて資金に

◇大学の無償化

7000億~8000億円

低所得世帯を対象に、生活費と

授業料をタダに

◇介護人材の処遇改善

1000億円

ベテラン職員の賃上げで

キャリア形成をしやすく

◇社会人教育の拡充

特別会計から

大学などでの学び直しを支援