サイバー攻撃一斉遮断

機器乗っ取り防ぐ

官民で対策

【日本経済新聞10.25】

総務省とNTTコミュニケーションズなど

国内のインターネット接続業者は

2018年度をめどに、サイバー攻撃を

一斉に遮断する仕組みを作る。

不正アクセスの発信源となる

サーバーを即座にネットから

切り離す。

ネットは生活に欠かせないサービスと

なる一方、重要な社会インフラが

ネット経由の攻撃にさらされやすく

なっている。社会の基盤を守るため、

事業者が初めて手を組む。

遮断の対象は

『DDos』と呼ばれるサイバー攻撃だ。

DDosはパソコンや

防犯カメラなどネットにつながる

あらゆる機器を乗っ取る。

サーバーを使って攻撃命令が出ると

乗っ取られた機器が

企業や官公庁のサーバーに

大量のデータを送信。

処理能力をまひさせて

サービスを止める。

国内の有力な接続業者が連携して

実効性を高める。

サイバー攻撃は世界的なイベントを

開く国が標的にされやすい。  

警察庁の16年の調査によると、

ネットに接続した機器への攻撃と

みられるアクセス数は

1つの端末あたり1日平均で1692件。

前年の2倍以上に増加している。

リオデジャネイロ五輪では

公式ウェブサイトが大規模攻撃を受けた

日本では20年に東京五輪があり

対策が必要との指摘が多い。