日経平均、15日続伸

過去最長  与党大勝を好感

『日経/阿倍1 強』

東京株式市場で23日、

日経平均株価が15営業日連続で

上昇した。

終戦後の1949年5月に

東京証券取引所が取引を再開して以来

最長の連騰記録となりました。

衆院選で与党が大勝し、

政権が進めるアベノミクスや

緩和的な金融政策が継続するとの

安心感が広がった。

企業業績の拡大に対する期待もあり

外国人投資家を中心に

幅広い銘柄に買いが入った。

日経平均の終値は前週末比239円01銭

(1.1%)高の2万1696円65銭で、

21年ぶりの高い水準となった。

東京証券取引所第1部の8割の銘柄が

値上がりし、1日の上げ幅は

15連騰の中で最大となった。

15日間の上げ幅は累計で1340円に達する

株高が続くのは

日本株を敬遠していた海外の

長期投資家が資金を戻し始めている

ためだ。短期で売買を繰り返す

投資ファンドだけでなく

『海外の年金基金とみられる

買いが入っている』

(大手証券のトレーダー)との

見方が聞かれた。

衆院選での与党大勝は

『政権が長期で安定し、

アベノミクスの枠組みも

変わらないという市場にとって

好ましい状況』

(三井住友アセットマネジメントの

市川雅浩氏)と受けとめられた。

日本株の保有比率が低かった海外の

投資家が『日本株を持たないリスクを

警戒し始めた』

(BNPパリバ証券のダグラス・ブッチャー

氏)という。

4~9月期の決算発表で業績予想の

引き上げが増えるとの期待も株高の

一因になっている。

一方で急ピッチの上昇に警戒感も

強くなっている。

米連邦準備理事会議長人事の行方は

世界の金融市場への影響が大きい。

トランプ米軍大統領の

アジア訪問にあわせて

北朝鮮が再び挑発を強める可能性もある