保育所2万人分整備

財務省  来年度にも補助金転用

財務省は保育の受け皿整備のため、

既存の補助金を転用する。

2018年度にも保育施設を運営する

社会福祉法人などへの補助金200億円を

減額し、最大2万人分の受け皿を整備する

政府は20年度末までに

32万人分の整備を進めるとしており、

企業の追加負担も求める方向だ。

予算の効率化で待機児童解消に

つなげる。

財務省は25日の財政制度等審議会

(財制審)でこうした方針を示す。

保育の受け皿整備には、

18年度から20年度までで

3千億円規模の公費が必要になる見込み

国と自治体は保育施設を運営する

事業者などに17年度で約1.5兆円を

支出している。