教育への公的支出割合

日本また最下位に

【日本経済新聞9.13】

経済協力開発機構(OECD)は12日

2014年の加盟各国の国内総生産

(GDP)に占める小学校から大学までに

相当する教育機関への公的支出の

割合を公表した。

日本は3.2%で、比較可能な34ヵ国中

最低となった。OECD平均は4.4%で、

日本が最低となったのは12年調査以来。

教育支出の多くを家計が負担している

現状が浮かんだ。



【主なOECD加盟国のGDPに占める

教育機関への公的支出割合】

デンマーク  6.3%

ノルウェー  6.1%

アイスランド  5.7%

ベルギー  5.6%

フィンランド  5.6%

スウェーデン  5.2%

ポルトガル   4.9%

フランス  4.8%

英国  4.8%

OECD平均  4.4%

米国  4.2%

ドイツ  3.7%

日本  3.2%



日本の幼児教育に関する分析も示され

在学率は3歳で80%、

4歳児は94%だった。

ただ、幼児教育への支出のうち、

公的支出の割合はOECD平均の82%を

下回る46%にとどまった。