日通1000億円調達へ

省力化へ国内倉庫再編

日本通運は今後2年間で1000億円を

調達する。社債発行と金融機関からの

借り入れを検討している。

調達資金は設備投資に使い、

人手不足の対策として国内の倉庫を

再編して大型にし、省力化設備を導入

海外ではアジアで物流拠点を開設し

増加する物流需要を取り込む。

超低金利で長期の資金を有利な条件で

調達できると判断し、成長投資を

積み増す。

日通は2018年度までの

3年間で2000億円の設備投資を

計画していた。

これを3000億円に増やす。

新たに調達する1000億円は6割を社債

4割を借り入れにする見通しだ。

日通は昨年7月に

期限20年の超長期債を

200億円発行したが、

利回りは1%を下回る水準だった。

現在も資金の調達環境は良好だと

判断している。

調達資金を使い

東京、名古屋、大阪の各地域にある

中小型の倉庫を大型倉庫に再編する。

老朽化しているうえ、拠点が

散らばっていると作業効率が低下する。

大型倉庫に雇用を集約すれば

人のやりくりもしやすくなる。

荷物を自動で仕分ける装置など

省人化設備も増やす。

倉庫の跡地はホテルなどに

活用する考えだ。

海外ではタイやマレーシア、

インドネシアに物流倉庫を設ける。

ベトナムでも検討しており、

飲料や食品など消費者向け物流需要を

取り込む。

日通は今年6月末時点で約3900億円の

有利子負債がある。

新たな調達で5000億円規模に

増えるが、利益の積み上げで財務の

健全性を示す自己資本比率は現在の

35%前後を維持する。

【日本経済新聞9.5】