NYに58階ビル

三井不動産、総事業費4000億円

三井不動産は

米ニューヨークのオフィスビル

開発計画に参画する方針を固めた。

三井不動産が9割の事業シェアを

持つ形で、総事業費は4千億円を越える

現地企業と合弁で地上58階建ての

高層ビルを建設する。

国内不動産会社の海外投資案件では

三菱地所による米ロックフェラーグループ

の買収額を上回り、過去最大となる。

ビルはニューヨーク中心部の

マンハッタンに建設され、

延べ床面積は約26万平方㍍。

単体のオフィスビルでは日本国内を

含めて三井不動産の保有ビルのなかで

最も大きく、マンハッタンでも

最大規模となります。

2022年の完成を目指します。

すでに

テナントとして米資産運用大手の

ブラックロック本社の入居が

決まっています。

日本での開発ノウハウも生かし

商業施設なども充実させる方針だ。

米では不動産バブルへの懸念も

指摘されるが、

オフィスの供給が少なく安定した

賃料収入が見込めるニューヨークの

ビルへの投資は安全と判断した。

建設エリアの[ハドソンヤード]は

12年の夏季五輪の開催都市に立候補

した際、メインスタジアムの

建設候補地だった。

開催都市から落選したことで

容積率の緩和が受けられる

特別不動産開発地域として、

民間企業による再開発が進む。

三井不動産は同エリアで

総事業費1500億円の地上51階建て

ビルの建設を進めている。

同ビルは18年の完成を前にテナントの

8割が内定し、想定を上回る賃料契約を

結んでいる。

マンハッタンは1980年代末に

指定容積率が変更され、

90年代以降は新築ビルの供給が

激減している。年平均の供給量は

面積ベースで東京都心3区

(千代田、中央、港)の3分の1の

20万平方㍍しかなく、

東京に比べて今後も安定した

賃料収入が見込める。