◆概算要求101兆円規模
社会保障・公共事業費膨らむ
3兆円圧縮へ攻防
【日本経済新聞8.30】
2018年度予算編成に向けた各省庁の
予算要求が出そろった。
要求総額は101兆円前後に膨らみ
4年連続で100兆円を越えた。
財務省は98兆円程度まで絞り込む
考えで、年末にかけて3兆円程度を
圧縮する必要がある。
社会保障費や公共事業などの多くの
分野で膨張圧力が強い。年末の決着に
向けて予算獲得を巡る攻防が激しく
なりそうだ。
【来年度予算】
[厚生労働]
高齢化に伴い医療や介護の支出が増え、
過去最大の31.4兆円。
働き方改革の支援策も計上
[総務]
地方税収の伸びを前提に地方交付税は
2.5%減の15.9兆円
[経済産業]
生産性向上につながる
ビッグデータ活用や省エネ支援を充実し
特別会計含め6%増の1.4兆円。
[国土交通]
公共事業関係費は災害や
老朽化対策で16%増の6兆円
[農林水産]
森林整備など公共事業費は20%
増。農家の収入保険創設を含む総額は
15%増の2.6兆円
[文部科学]
公立小中学校の教員定数増や
大学の授業料減免を拡大し、
9.9%増の5.8兆円
[財務]
国債の元利払いにあてる
国債費は23.8兆円
[防衛]
陸上配備型の迎撃システム
【イージス・アショア】
導入経費を含め過去最大の5.2兆円に
◆公務員定年 65歳に
19年度から 段階的に延長
◆定年後も働きたい人が増えている
総人件費抑制策も
政府検討
【日本経済新聞9.1】
政府は現在60歳の国家公務員と
地方公務員の定年を65歳に延長する
検討に入った。2019年度から
段階的に引き上げる案を軸に調整する。
公務員の総人件費を抑制するための
総合策もあわせてつくる。
少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。
政府が率先して取り組むことで、
企業への波及効果も狙う。
25年度に団塊世代が
すべて75歳以上になると、
国内の労働人口の目減りは一層加速
しかねない。政府はこれまで働き方改革
や生産性の向上といった対策を打ち、
人手不足に手を打ってきたが、
定年の延長といったより抜本的な
対策が求められていた。
社会保障・公共事業費膨らむ
3兆円圧縮へ攻防
【日本経済新聞8.30】
2018年度予算編成に向けた各省庁の
予算要求が出そろった。
要求総額は101兆円前後に膨らみ
4年連続で100兆円を越えた。
財務省は98兆円程度まで絞り込む
考えで、年末にかけて3兆円程度を
圧縮する必要がある。
社会保障費や公共事業などの多くの
分野で膨張圧力が強い。年末の決着に
向けて予算獲得を巡る攻防が激しく
なりそうだ。
【来年度予算】
[厚生労働]
高齢化に伴い医療や介護の支出が増え、
過去最大の31.4兆円。
働き方改革の支援策も計上
[総務]
地方税収の伸びを前提に地方交付税は
2.5%減の15.9兆円
[経済産業]
生産性向上につながる
ビッグデータ活用や省エネ支援を充実し
特別会計含め6%増の1.4兆円。
[国土交通]
公共事業関係費は災害や
老朽化対策で16%増の6兆円
[農林水産]
森林整備など公共事業費は20%
増。農家の収入保険創設を含む総額は
15%増の2.6兆円
[文部科学]
公立小中学校の教員定数増や
大学の授業料減免を拡大し、
9.9%増の5.8兆円
[財務]
国債の元利払いにあてる
国債費は23.8兆円
[防衛]
陸上配備型の迎撃システム
【イージス・アショア】
導入経費を含め過去最大の5.2兆円に
◆公務員定年 65歳に
19年度から 段階的に延長
◆定年後も働きたい人が増えている
総人件費抑制策も
政府検討
【日本経済新聞9.1】
政府は現在60歳の国家公務員と
地方公務員の定年を65歳に延長する
検討に入った。2019年度から
段階的に引き上げる案を軸に調整する。
公務員の総人件費を抑制するための
総合策もあわせてつくる。
少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。
政府が率先して取り組むことで、
企業への波及効果も狙う。
25年度に団塊世代が
すべて75歳以上になると、
国内の労働人口の目減りは一層加速
しかねない。政府はこれまで働き方改革
や生産性の向上といった対策を打ち、
人手不足に手を打ってきたが、
定年の延長といったより抜本的な
対策が求められていた。