来年度の概算要求
【働き方改革で2800億円】
[日本経済新聞8.26]
2018年度予算の概算要求で
社会人教育など[人への投資]に向けた
予算要求が相次いでいる。
厚生労働省は働き方改革の
支援策として特別会計を含め
約2800億円を計上。
文部科学省は社会人の学び直しに
取り組む大学や専修学校を支援する。
生産性向上など
政権が掲げるほかの重点施策も
目白押しで、予算のぶんどり合戦の
様相だ。
概算要求の締め切り8月末で、
これに先立ち厚労省など
複数の省庁が25日開いた
自民党の関係部会で概算要求案を
示した。要求の総額は101兆円前後に
達する見通しだ。政府は正社員と
非正規の不合理な待遇差をなくす
[同一労働同一賃金]制度や残業時間の
上限規制を19年度にも導入する方針だ
厚労省は非正規の処遇改善に関する
助成金を前年度比で3割増にした。
企業の相談体制なども強化する。
社会保険労務士や
中小企業診断士らが
労務管理などの相談に応じる
[働き方改革推進支援センター](仮称)を
都道府県別に設置し、
中小企業への支援を強化します。
文部科学省は
社会人教育や職業教育の充実に
取り組む大学への支援に44億円を
要求する。低所得者を対象に
国立大学や私立大学の
授業料を減免する制度の充実も
求める。経済産業省は人材育成の
関連予算として99億円を盛り込む。
IT(情報技術)や外部人材を活用し、
学校など教育現場の生産性向上を促す。
学校の補習でタブレット端末を使い、
生徒のレベルに応じて個別に受けられる
オンライン教育などを想定する。
【働き方改革で2800億円】
[日本経済新聞8.26]
2018年度予算の概算要求で
社会人教育など[人への投資]に向けた
予算要求が相次いでいる。
厚生労働省は働き方改革の
支援策として特別会計を含め
約2800億円を計上。
文部科学省は社会人の学び直しに
取り組む大学や専修学校を支援する。
生産性向上など
政権が掲げるほかの重点施策も
目白押しで、予算のぶんどり合戦の
様相だ。
概算要求の締め切り8月末で、
これに先立ち厚労省など
複数の省庁が25日開いた
自民党の関係部会で概算要求案を
示した。要求の総額は101兆円前後に
達する見通しだ。政府は正社員と
非正規の不合理な待遇差をなくす
[同一労働同一賃金]制度や残業時間の
上限規制を19年度にも導入する方針だ
厚労省は非正規の処遇改善に関する
助成金を前年度比で3割増にした。
企業の相談体制なども強化する。
社会保険労務士や
中小企業診断士らが
労務管理などの相談に応じる
[働き方改革推進支援センター](仮称)を
都道府県別に設置し、
中小企業への支援を強化します。
文部科学省は
社会人教育や職業教育の充実に
取り組む大学への支援に44億円を
要求する。低所得者を対象に
国立大学や私立大学の
授業料を減免する制度の充実も
求める。経済産業省は人材育成の
関連予算として99億円を盛り込む。
IT(情報技術)や外部人材を活用し、
学校など教育現場の生産性向上を促す。
学校の補習でタブレット端末を使い、
生徒のレベルに応じて個別に受けられる
オンライン教育などを想定する。