FIGHTER-Congratulations(119)

[有望地]に900自治体

経済産業省は28日、

原子力発電所から出る

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に

ついて、最終処分場の候補地となり

得る地域を示した[科学的特性マップ]

を公表した。全国の自治体約1750

のうち約900が、安全に処分できる

可能性が高い地域に入った。

経済産業省は9月から自治体への

説明を始まるが、対象が日本の陸地の

約3割と広く、選定作業の行方は

なお不透明だ。

政府は28日午前に開いた

関係閣僚会議でマップの公表を決め、

全国の自治体に通知した。

マップの公表は

核のごみを数万年にわたって

地中に封じ込める処分地の

選定に向けた議論の一歩となる。

政府は公募や国からの申し入れを

通じ、関心を示す自治体を複数

絞り込みたい考えだ。

その後、周辺環境への影響評価や、

実際の堀削調査など20年程度かけて

建設場所を決める。

世耕弘成経済産業相は

閣議後の記者会見で

[最終処分の実現に向けた重要な

一歩だが、同時に長い道のりの

最初の一歩だ]と語りました。

マップでは

火山や活断層、地下資源が

存在するなど8つの条件に当てはまる

地域を除いた上で、

核のごみを輸送しやすい海岸から

20㌔㍍以内の沿岸部を

好ましい地域として選んだ。