東京五輪・パラ〔2〕

官民連携   想定外に備え

過去にもテロ標的に


大規模なスポーツイベントは過去にも

テロの標的になってきた。

1972年のミュンヘン五輪では

パレスチナ系武装組織が

選手村を襲撃、

イスラエルの選手ら11人が殺害された

96年のアトランタ五輪では

競技会場近くの公園でパイプ爆弾が

爆発し、民間人2人が死亡、

100人以上が負傷した。

最近はサイバー攻撃も盛んだ。

2012年のロンドン五輪では

2億回以上のサイバー攻撃があったと

される。五輪以外でも13年には

米国ボストンのマラソン大会で

爆弾テロが発生した。

15年のパリ同時多発テロ事件では

サッカーの国際親善試合の会場近くで

自爆テロが起きた。

五輪招致時の計画では

警察官の動員は約2万1千人。

過去に日本で開催された

主要国首脳会議などと同規模だが、

数日で終わる国際会議の警備と

異なり、大会の会期は計30日間に及ぶ

別の警視庁幹部は

『【生きている街】での五輪開催が

東京大会の特徴であり、

空前の警備になるのは間違いない。

市民生活や物流への影響を

最少限に抑えながら、

警備や交通規制をするのは

容易ではない。』と

危機感をあらわにする。

かつてなくテロの脅威が高まる中、

いかにテロを未然に察知し、

防ぐのか。

官民が連携した想定外の

【備え】が問われている。