日本の未来(151)

京都府警に移転決定

文化庁、職員の7割配置へ

21年度までに

【日本経済新聞7.25】

政府と京都府、京都市は25日、

文化庁の京都移転の具体策を

検討する

[移転協議会]の会合を

文部科学省で開き、移転の概要を

決めた。2021年度までに

京都府警本部本館(京都市上京区)への

全面移転で合意。

京都の本庁には文化庁長官を含め、

現在の職員の7割にあたる約250人を

越える人員を配置する方針だ。

松野博一文部科学相は移転について

[今後は具体的な実行の段階に移る。

精力的に取り組みたい]と述べた。

京都の本庁には

長官直属の企画部門のほか、

日本文化の戦略的発信や

文化を生かす地方創生を担う部署を

置く。国会対応や関係省庁との

連携などの業務は引き続き東京で

行います。