日本の未来(140)

病院などから紹介7割

無届け老人ホーム

チェック及ばず

厚生労働省

法律で義務付けられた届け出を

していない[無届け有料老人ホーム]の

約70%は病院やケアマネージャーから

入居者を紹介されていることが、

厚生労働省の委託調査で分かった。

自治体の40%は入居者の待遇に関する

指導をしていなかった。

無届けホームは正規の有料老人ホームに

比べ料金が安い傾向にあるが、

劣悪な環境が問題視されるケースもある

低所得で身寄りもなく、

行き場を失った高齢者が

頼らざるを得ない一方、

チェックが行き届いていない

実態が浮き彫りになった。

調査は

[高齢者住宅財団](東京)が

昨年秋に実施。

全国692ヵ所の無届けホームに

調査票を送り、225ヵ所から

回答を得た。

入居者の紹介元(複数回答)を

尋ねた結果、[病院や診療所]が

70.7%と最も多く、

[ケアマネージャー]が68.9%と

続いた。介護に関する市町村の

相談窓口である

[地域包括支援センター]も42.7%だった。

入居の動機は

[一人暮らしで家族などの支援がない]

[病院から退院後、自宅に戻れない]が

多かった。

監督権限のある都道府県、政令市、

中核市への調査

(105自治体が回答)では、

40%に当たる42自治体が、

把握した無届けホームに

改善指導をしていないと答えた。

同財団の高橋紘士特別顧問は

[病院が患者を早期に退院させる

流れの中、現場の職員が、

やむなく紹介しているのだろう。

空き家活用などにより、

低所得の単身高齢者が地域の目の

届く環境で暮らせるようにする

必要がある]と指摘している。

【日本経済新聞】