人口、最大の30万人減

東京圏へ集中加速

出生数  最少98万人

総務省が5日発表した

住民基本台帳に基づく2017年1月1日

時点の人口動態調査によると、

日本人の総人口は1億2558万3658人で

8年連続で減少した。

前年から30万8084人減り、

減少幅は1968年の調査開始以降で最大

出生数は初めて100万人を割った。

少子化の進行が鮮明となり、

東京圏への人口集中も顕著になっている

人口増加は東京圏

(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)

が中心だ。

雇用を求めて人が集まる傾向が続く

関西圏

(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と

名古屋圏

(愛知、岐阜、三重の3県)を含む

三大都市圏の人口は

前年比0.06%増の6453万258人。

日本全体に占める人口割合は5割を

越える。

ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも

人口が減った。

名古屋圏では愛知県の人口は

増えたが、周辺2県の減少幅の方が

大きい。都道府県別の人口増加率は

東京都(0.60%)がトップで

人口1300万人の大台に乗った。

東京一極集中が進む。

農林中央金庫総合研究所の

南武志主席研究員は

[東京には生産性が高い仕事が

集まっており、それが人を集めている]

と指摘。その上で

[人口減のなかでの一極集中は相対的に

地方が弱まる]と分析する。

人口増加は東京圏の4都県と愛知、

沖縄両県の計6都県のみ。

他の41道府県は人口が減った。

人口減少率は秋田県が全国一で

1.34%。ワースト10には

東北地方から宮城県を除く5県が

入った。

出生数は98万1202人で、過去最少だった

死亡者数は130万人を越えて過去最多。

出生数より死亡者数が多い自然減は

10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった

年代別では、14歳以下の年少人口は

1594万547人で、94年の調査開始から

毎年減っている。全体に占める割合は

12.69%だった。

一方、65歳以上の老年人口は

毎年増加。94年と比べると

2倍近くに増え、全体に占める割合も

27.17%に達した。

少子高齢化が進むのに伴い、

主な働き手となる15~64歳の

生産年齢人口も減り続けている。

全国的に人口が減少するなか、

3年連続で人口が増えたのは

203市区町村だった。

人口減少率が2番目に高い青森県の

中でも、おいらせ町は3年間で

127人増えた。

総務省によると、

若い世代の移住を促す住居新築費用の

支援などの施策が効いた。

取り組み次第では人口減に

歯止めをかける余地はありそうだ。

住民登録している外国人の人口は

232万3428人で前年と比べ6.85%

増えた。47都道府県全てで増えた。