厚生労働省などは5日
認知症対策の総合戦略
(新オレンジプラン)で掲げた取り組みに
ついて2020年度末までの新たな数値目標
を決めた。地域で患者を支える
[認知症サポーター]を16年度末実績比で
約1.4倍の1200万人に、
認知症に詳しい医師も
同約1.7倍の
1万人に増やすのが柱。
患者がより生活しやすい環境整備を
進めるのが狙いだ。
厚生労働省や内閣府などが
関係省庁連絡会議を開き、
新たな数値目標を決めた。
15年に同プランを作って以降、
各自治体の取り組みが進み、
17年度末までの現行目標の多くで
達成の見通しがついた。
このため目標を引き上げ、各自治体が
今後つくる計画に反映させる。
新目標の柱の一つが、
認知症サポーターの養成。
自治体や企業が実施する講座を
受講すれば誰でもなることができ、
見守り活動に参加したり、
家族からの相談に応じたりしている。
17年度末までに800万人を目指して
きたが、16年度末時点で既に
約880万人に達した。
新目標は1200万人とし、全国に
受講を呼び掛けていく。
認知症に詳しいサポート医も増やす。
専門知識を持ち、かかりつけ医からの
相談に応じるなど地域で指導的な役割を
担っている。当初5千人の養成を
掲げていたが、16年度末時点で
約6千人に到達。
今後は1万人を目指し、地域の医師会と
協力しながら増やしていく。
一方、自治体が指定する治療の
中核拠点[認知症疾患医療センター]の
配置は遅れている。
目標の500ヵ所に対し、16年度末時点で
375ヵ所にとどまる。
診断機器などの整備に時間がかかる
ことから、現行目標を据え置いた。
このほか、患者や家族らが
交流する
[認知症カフェ]は、これまでは
目標値がなく、新たに設定。
16年度末時点で1028市区町村にあるが
これを20年度末までに全市区町村に
広げていきます。
認知症対策の総合戦略
(新オレンジプラン)で掲げた取り組みに
ついて2020年度末までの新たな数値目標
を決めた。地域で患者を支える
[認知症サポーター]を16年度末実績比で
約1.4倍の1200万人に、
認知症に詳しい医師も
同約1.7倍の
1万人に増やすのが柱。
患者がより生活しやすい環境整備を
進めるのが狙いだ。
厚生労働省や内閣府などが
関係省庁連絡会議を開き、
新たな数値目標を決めた。
15年に同プランを作って以降、
各自治体の取り組みが進み、
17年度末までの現行目標の多くで
達成の見通しがついた。
このため目標を引き上げ、各自治体が
今後つくる計画に反映させる。
新目標の柱の一つが、
認知症サポーターの養成。
自治体や企業が実施する講座を
受講すれば誰でもなることができ、
見守り活動に参加したり、
家族からの相談に応じたりしている。
17年度末までに800万人を目指して
きたが、16年度末時点で既に
約880万人に達した。
新目標は1200万人とし、全国に
受講を呼び掛けていく。
認知症に詳しいサポート医も増やす。
専門知識を持ち、かかりつけ医からの
相談に応じるなど地域で指導的な役割を
担っている。当初5千人の養成を
掲げていたが、16年度末時点で
約6千人に到達。
今後は1万人を目指し、地域の医師会と
協力しながら増やしていく。
一方、自治体が指定する治療の
中核拠点[認知症疾患医療センター]の
配置は遅れている。
目標の500ヵ所に対し、16年度末時点で
375ヵ所にとどまる。
診断機器などの整備に時間がかかる
ことから、現行目標を据え置いた。
このほか、患者や家族らが
交流する
[認知症カフェ]は、これまでは
目標値がなく、新たに設定。
16年度末時点で1028市区町村にあるが
これを20年度末までに全市区町村に
広げていきます。