ふるさと納税

72%増2844億円

【日本経済新聞7.4】

総務省は4日、

2016年度のふるさと納税

の寄付額が前年度比72%増の

2844億円だったと発表した。

栃木県や群馬県の地方税収に匹敵する

金額が地方へ移った。

一方で自治体間の返礼品競争が過熱。

総務省は高額返礼品の自粛を

呼び掛けているが、一部の自治体は

見直しに反発している。

寄付金額は4年連続で増加した。

件数は75%増の1271万件だった。

ふるさと納税が増加した理由として

[返礼品の充実](57.1%)や

[ふるさと納税の普及・定着](57%)を

あげる自治体が多かった。

ふるさと納税は自治体への

寄付額のうち2千円超の部分が、

所得などに応じた限度内で

住民税や所得税の一部から

控除される。

実質2千円で地方の特産品や

家電などが手に入るお得感や、

15年から控除額の上限が2倍に

引き上げられたことで利用が急増。


【寄付額が多かった市町村】

①宮崎県都城市  73.3億円

②長野県伊那市  72億円

③静岡県焼津市  51.2億円

④宮崎県都農市  50億円

⑤佐賀県上峰町  45.7億円

[(注)16年度。総務省調べ]