所在不明児  なお28人

11都県、3人に虐待の疑い

住民票の住所地に住んでいる実態が

ないなど所在不明児(18歳未満)が

6月1日時点で11都県に28人いることが

29日、厚生労働省の調査で分かった。

3人は虐待の疑いがあるという。

計11人が2016年4月の前回調査でも

所在不明で、このうち6人は14年10月の

初調査から所在が分からないまま。

同省は

[警察の協力も得て所在確認を続ける]と

しています。

【日本経済新聞6.29】