日本の未来(119)

農地9割  転用可能に

政府 商業・物流拠点向け

放棄地対策で規制緩和

【日本経済新聞6.20】

政府は農地を原則、企業向けの用地に

転用できるようにする。

高速道路のインターチェンジの周辺など

事業環境に優れた立地に、

商業施設や物流拠点の新設を促す。

農地法に関する政令を改正し、

7月にも閣議決定する。

農家の高齢化などにより、

優良な農地でも将来的に

離農者や耕作放棄地の増加が

見込まれるためだ。

地域の雇用の受け皿を増やし、

地方創生につなげる。