世界の未来(54)

[共謀罪]法が成立

与党、採決を強行

犯罪、準備段階で処罰

参院本会議 維新も賛成

【日本経済新聞6.15/夕刊】

犯罪を計画段階で処罰する

[共謀罪]の構成要件を改め

[テロ等準備罪]を新設する

改正組織犯罪処罰法が15日朝の

参院本会議で自民、公明両党と

日本維新の会などの

賛成多数で可決、成立した。

徹夜の攻防の末だった。

政府・与党は18日の会期末までに

性犯罪を厳罰化する

刑法改正案などの成立をめざす。

自民党幹部は会期を延長しない方針を

表明した。

安倍晋三首相は15日午前、

首相官邸で記者団に

[国会の審議、議論を踏まえ

国民の生命財産を守るために適切、

効果的に運用・施行していきたい]

と強調した。

東京五輪・パラリンピックを控え

速やかに国際組織犯罪防止条約に

加入する考えを示し

[テロを未然に防ぐために

国際社会に連携していきたい]と語った

改正組織犯罪処罰法の審議を巡っては

自民党が

14日午後の参院議院運営委員会理事会で

同法の参院法務委員会での

採決を省略する

[中間報告]による

参院本会議での採決を提案。

廃案を求める民進党、共産両党などの

野党は反発し、

民進、共産、自由、社民の4党が

同日夜に内閣不信任決議案を

衆院に提出するなど抵抗した。