日本の未来(104)

7道県  400億円負担

五輪費用分担  大枠で合意へ

2020年東京五輪・パラリンピックの

費用負担をめぐり、国、大会組織委員会

東京都と東京都外の

関係自治体が開催費用

1兆3900億円の分担について

大枠で合意したことが23日、

関係者への取材で分かりました。

関係自治体が400億円の運営費負担を

受け入れる。

東京都外で競技会場がある

関係自治体は

北海道、

宮城、

福島、

千葉、

埼玉、

神奈川、

静岡の7道県。

内訳はセキュリティー費用が250億円、

輸送費、準備運営費、賃借料等が

各50億円と想定しています。

他に、東京都と組織委員会が

同額の6千億円ずつを

負担することで合意した。

国は新国立競技場の整備費用の

一部の計1500億円を負担する。

国や東京都、

開催自治体などでつくる

[関係自治体等連絡協議会]を

31日に開き、正式決定する。