FIGHTER IN JAPAN(179)

地方税1200億円  回収不能

15年度、滞納全体の1割

滞納された地方税のうち

全国の自治体が[回収不能]と

判断した額が2015年度に

1237億円に達したことが分かった。

自治体が抱える地方税の滞納額全体の

約1割にあたる。

総務省が実施した15年度の

決算調査データをもとに

日本経済新聞が集計しました。

全国で企業倒産や家計の厳しさが

増していることが改めて浮き彫りに

なった。自治体が回収できないと

判断し、決算に損失として計上した

不納欠損額の合計をまとめた。

全国的な自治体の欠損額の公表は

初めて。法人向け課税が多い

都道府県は369億円、

個人向けが多い市区町村分が867億円。

回収不能かどうか見極める

全国的な統一基準はなく、

判断はそれぞれの自治体の運用に

委ねられている。

倒産などにより企業から

回収できなくなるケースのほか、

都道府県で

最も多い東京都は

[生活保護世帯の欠損処理が

目立っている]と指摘。

市区町村で

最多の大阪市も

[低所得世帯の回収が難しくなっている]

という。

人口一人あたりの欠損処理額が

比較的多い埼玉県川口市は

[財政健全化と

徴税業務を効率化するため、

不良債権化させずに積極的に処理している]

と理由を説明する。

地方税は

国と地方の租税収入の約4割を占める。

15年度の全国の自治体の滞納額は

約1兆2000億円だった。

関西学院大学の

稲沢克祐教授(会計額)は

[以前は回収が難しいケースは

放置したままで、

最後は時効になる例も多かった]という。

欠損処理するために

債権を選別することで、

回収業務が効率的になると

判断する自治体が増えているようだ。