日本の未来(106)

日本式介護・看護アジアへ

介護や看護を担う人材を

アジアで育成する日本の官民の

取り組みが動き出した。

第1号として

グループホーム大手の

メディカル・ケア・サービス

(さいたま市)が政府の

健康・医療戦略室や

国際医療福祉大学と連携し、

中国のハルビン市で看護師の

研究事業を始めた。

日本式の介護や看護を

アジアで普及させて、日本企業の

ビジネスチャンスを広げる狙いだ。

官民による介護などの

サービス輸出は

[アジア健康構想]と呼ばれる。

2月に自民党の特命委員会

(武見敬三委員長)や

政府の健康・医療戦略室が

中心となり

[国際・アジア健康構想協議会]を

立ち上げました。

産官学が連携し、人材育成や

介護機器などの輸出をはかる。

中国での人材育成事業は

ハルビン第一病院で実施している。

約200人の看護師を対象に、

日本での認知症への対応や

感染症対策などを研修する。

国際・アジア健康構想協議会は

中国だけでなく、

東南アジア各国にも広げていく方針だ。

アジアでは

高齢化が進み始め、

政府は日本の経験に需要があると

みている。