サイバー攻撃  警戒強化

企業など

日立にシステム障害

世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が

発覚してから最初の平日を迎えた

日本では、日立製作所の社内システム

に障害が発生したことが分かった。

企業や官公庁は警戒を強めており、

出社した従業員に対し不審な

電子メールを開かないよう注意喚起

するなど対策を急ぐ。

15日朝時点で公共交通機関や

電気・ガス、金融など社会インフラ

への影響は報告されていない。

日立製作所は15日になって

社内システムの一部がウイルスに

感染し、業務用パソコンのメールが

滞るなどの障害が発生した。

国内のほか海外拠点でも不具合が

出ている。問題が生じたサーバーを

切り離すなどして社内情報部門が

復旧作業を進めており、

一部は正常化したという。

被害が比較的大きかった英国で

鉄道事業などを手がけているが、

感染の経路や規模を含めて

[詳細を確認中]としている。

金融庁は銀行、保険、証券など

国内の全金融機関に被害の有無を

確認するように指示した。

15日朝の時点で被害報告はないという。

インフラを担う東京電力HDや

東京ガス、

NTTなど大手通信3社、

ANA HD、

日本航空などはサイバー攻撃

被害を確認していない。

資源関連では

JXTG HDや

昭和シェル石油など

石油元売り大手でも障害は

起きていない。

警察庁が14日までに確認した

国内の被害は病院と個人の2件。

引き続き情報収集を続けるとともに

すでに確認された被害について

感染経路などの捜査を始めた。

今回のサイバー攻撃は

[ワナクライ(WannaCry)]の名で急速に

広まった。パソコンやサーバー内の

データを勝手に使えなくし、

元に戻す見返りに

ビットコインでの金銭を要求する

[ランサム(身代金)ウエア]と

呼ばれるウイルスが使用された。

日本時間の12日(金)深夜~13日(土)

未明に発生した。

今回のサイバー攻撃で基本ソフト

(OS)[ウィンドウズ]の欠陥を

突かれた

米国マイクロソフト(MS)は、

ブラッド・スミス社長兼最高法務

責任者が14日、

[技術部門、利用者、政府が

手を携え、対策を講じるべきだ]として

官民や部門を越えた協力を

呼びかけた。

【日本経済新聞5.15】