世界の未来(37)

日銀は10日、4月26、27両日に

開いた金融政策決定会合の

[主な意見]を公表した。

人手不足が物価上昇につながるかに

ついて、政策委員の間で意見が

割れたことが明らかになった。

国債買い入れについては、

持続性を維持するために

買い入れペースの縮小が必要との

意見が出た。

会合では人手不足の議論が目立った。

[賃金上昇により実際の物価が

上がり、予想物価上昇率も次第に

上がる]と前向きに捉える声があった。

一方で、深夜営業の停止などで

雇用機会が減れば

[賃金の上昇を抑制し、

物価の上昇が遅れる可能性もある]と

慎重な意見も出た。

企業の生産性に向上余地があるとの

分析を踏まえ、

[単純に人手不足から

賃上げするとは考えにくい]との

見方もあった。

長期金利(10年物国債)をゼロ％程度に

するとの目標を巡っては

[日銀主導で操作目標を引き上げる

必要はない]との意見が出た。

大規模な国債買い入れで

国債の流動性は低下しており

[減額できる時に減額]とし、

調整が必要だとの意見も出た。

いずれも、4月の会合で日銀の資産

買い入れ方針に反対を表明した

佐藤健裕審議委員か

木内登英審議委員の見解とみられる。

日銀は

4月の会合で長期金利操作付き量的・

質的金融緩和の維持を決定。

同時に決めた

経済・物価情勢の展望

(展望リポート)では、

景気の総括判断を

[緩やかな拡大に転じつつある]と

上方修正する一方、

2017年度の物価上昇率の見通しは

下方修正しました。

【日本経済新聞5.10】