個人情報売買

[闇ウェブ暗躍]

-発信元の特定困難、犯罪の温床-

通常の検索エンジン経由では

たどり着けず、発信元の特定が困難な

[ダークウェブ]と呼ばれる

インターネット上のサイトで、

日本のクレジットカード会社の

利用者約10万人分の

個人情報が売買されていることが17日、

海外のセキュリティー会社の

調査で分かった。

サイバー攻撃を受けた企業などから

流出し、違法性の高い取引に

利用されているとみられる。

ダークウェブは近年急速に拡大して

いるとされるが、開設者が誰かや

どのくらいのサイトが存在するかなど

実態はよく分かっていない。

通常のインターネット利用者でも

特殊なソフトをダウンロードすれば

持続は可能だが、個人情報を盗まれたり

ウイルスに感染したりする危険がある

捜査当局の目も届きにくく、

犯罪の温床になっているとされる。

調査は

イスラエルのセキュリティー会社

[テロジェンス]が実施し、

今年3月時点の状況を調べた。

2015年の調査で個人情報の売買が

確認されたカード情報は約1万1千人で

不正に売買される情報の規模は

この1年余の間で10倍近くに

膨らんだことになる。

同社などによると、売買の対象と

なっているカードの情報は

インターネット通販などを手掛ける

企業がサイバー攻撃を受けて流出した

可能性が高い。

情報を入手した人物やグループは

即座にダークウェブに出品。

利用者の身元を秘匿できる

ソフトを使ってアクセスした人らが

これらの情報を購入し、

本人になりすましてネット通販で

商品を買う犯罪などに悪用している。

日本クレジット協会によると、

国内企業が発行したカードを

不正使用した被害は急増しており、

16年は前年比17％増の

140億9000万円に達した。

テロジェンスは、

元イスラエル軍のサイバー部隊に

所属していたハッカーらで

04年に設立した。

対策として、

[監視体制]強化や

不正使用の兆候をつかみ、

不正と確認されれば、

利用者に連絡して効力を

停止するなどの措置を取る。