インフラで基準

【サイバー防衛】

日本政府、6月策定へ

政府はインターネットでつながる

電力や通信などのインフラを

サイバー攻撃から守るための

安全基準をつくる。

攻撃に弱い汎用的な機器に

パスワードをつけたり、不正通信を

検知して排除するシステムを設置したり

するのを製造・利用企業に促すこと

などを検討する。

2020年の東京五輪・パラリンピックを

にらんでサイバー被害の防止力強化に

つなげる。内閣官房にある

内閣サイバーセキュリティセンターが

6月に策定する

[サイバーセキュリティ戦略本部方針]に

盛る。基準の対象はネットで

重要インフラにつながる個人向けの

公衆無線LAN

[Wi-Fi]や街頭カメラといった機器。

製造・利用する企業に対し、

IDやパスワードの詳細な設定・管理方法を

定めた指針をつくる。

通信記録を保管するシステムの

設置を義務付けることも検討する。

機器の改良やシステム導入には

補助金を出したり、関連法令を見直し

たりして企業が導入しやすい環境を

整える。