東京五輪契機に

[完全禁煙]要請

WHO、厚生労働相に

[日本経済新聞4.8]

世界保健機関(WHO)の

アサモア・バー事務局次長は7日、

厚生労働省を訪れ、

2020年の東京五輪・パラリンピックを

契機に飲食店を含む公共の建物内での

完全禁煙を実施するよう要請。

厚生労働省が3月に公表した

受動喫煙防止に向けた規制強化案では

飲食店は原則禁煙としながらも

喫煙室の設置を認め、小規模店は

規制の対象外にするとしている。

要請後、記者会見したWHOの

ダグラス・ベッチャー部長は

[日本は現在、

受動喫煙対策の評価で最下位の

グループだが、厚生労働案でも

下から2番目のグループになるだけだ]

と指摘。

[喫煙室を設けても煙が漏れるなどして

受動喫煙の被害は完全に防げない]と

強調し、抜本的な規制強化が必要だと

訴えた。