東アジア経済連携へ協力

日本ASEAN

大阪市内で閣僚会合

[AEM Roadshow 6-9 April JAPAN]

日本と東南アジア諸国連合

(ASEAN)は8日、

大阪市内で経済閣僚会合を開き、

交渉中の東アジア地域包括的経済連携

(RCEP)の早期妥結に向けた

連携強化で一致した。

人材育成や技術協力など貿易に

関するASEANの国内体制の整備などで

協力し、質の高い合意につなげる。

世界で保護主義の傾向が強まるなか、

早期合意で自由貿易の機運を高める。

2013年に交渉を始めた

RCEPは日本やASEANのほか、

中国やインド、オーストラリアなど

計16ヵ国が参加。

合意すれば域内人口は世界の約半分

貿易額も約3割を占める大型の

自由貿易協定となる。

投資や電子商取引、知的財産など

全15分野が対象だが、自由化水準を

めぐって交渉は難航し、目標としていた

16年内の合意は先送りしていた。