[共謀罪]法案を閣議決定

テロ準備段階で処罰

[日本経済新聞3.21夕刊]

日本政府は21日、犯罪を

計画段階で処罰する[共謀罪]の

構成要件を改め

[テロ等準備罪]を新設する

組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

犯罪の実行を目的とする

[組織的犯罪集団]がテロなどの

犯行を計画し、メンバーが現場の

下見や資金調達などの準備を始めた

段階で処罰する。

殺人や放火など277の重大犯罪が対象。

政府は過去3回、

[共謀罪]を新設するための法案を

国会に提出したが廃案になった。

今回は

[テロ対策]を強調して世論の理解を

得るようだ。

自民党の二階俊博幹事長は

記者会見で

[今国会で審議できない日程ではない

成立をめざすのは当然だ]と述べ、

今国会で成立をめざす考えを表明。

金田勝年法相は閣議後の記者会見で

[3年後の

東京五輪・パラリンピックの開催を

控え、条約締結のための

法整備は重要で急務だ]と強調した。

TOC条約は187ヵ国・地域が

締結済み。

日本は法整備ができていないため、

同条約は締結していない。


※TOC

国際組織犯罪防止条約