東芝再建に公的資金案

半導体分社  政投銀を活用

【技術流出を防止】

経営再建中の東芝を巡り、

公的資金を使って支援しようという

動きが出てきた。

東芝が分離・売却する半導体事業の

新会社[東芝メモリ]について、

政府系の日本政策投資銀行が一部

出資する検討に入った。

経済産業省も官民ファンドの活用を

模索する。東芝メモリの入札には

(29日に1次入札の提案を締め切る予定)

ライバルの韓国・台湾勢などが

関心を示している。海外への

技術流出を防ぐため、外資傘下に

なっても日本勢として

一定の株式を確保する必要があると

判断した。


◇外資[入札参加に意欲]

米国/ウエスタンデジタル

韓国/SKハイニックス

台湾/鴻海精密工業


半導体は国の安全なども関係するので

それを意識して相手先を選ぶと表明し、

東芝メモリの売却額は1.5兆~2兆円と

され、半分を銀行借り入れで

対応すれば、株式の3割強を握るのに

約3千億円が必要になる。

政府系金融のほかに

東芝の取引先企業などに出資を募る案も

浮上している。

経済産業省も革新機構の活用を視野に

東芝メモリを支援する検討に入った。

半導体の基幹技術や

国内の雇用を維持するとともに

技術流出を防ぐためにも

海外勢に売却後も経営に関与できる

ような仕組みが必要とみている。

東芝は

海外の原子力発電事業に関連した

巨額損失を計上する見通し。

このため一時的に債務超過に

転落することから、成長事業の

半導体メモリー売却で資本を捻出する

計画だ。