知財 過度な節税防止

海外移転後

高収益で再課税

財務省、18年度にも導入

[日経3.10]

財務省は企業が特許権などの

知的財産を税金の安い国の

子会社に移す節税策を取りにくいように

する。いまは知的財産を海外に移す

ときにしか課税できないが、

あとで稼ぎが膨らんだ場合に

日本から再課税できる仕組みの

導入を検討する。

知的財産を低税率の国に移して

租税回避をするやり口が

国際的な問題になっており、

日本企業にも広がる前に先手を打つ。